海老名市議会 2018-12-12 平成３０年１２月 第４回定例会−12月12日-03号
そこで、新総合事業実施から１年がたちました。2017年３月31日現在、本市の要支援１、２の認定者は1230人です。新総合事業移行前と同じようなサービスが受けられているのか、お聞きします。また、総合事業の現行相当のサービスのほかに、多様なサービスとして、住民主体で行われる訪問型サービスＢや通所型サービスＢがあります。
そこで、新総合事業実施から１年がたちました。2017年３月31日現在、本市の要支援１、２の認定者は1230人です。新総合事業移行前と同じようなサービスが受けられているのか、お聞きします。また、総合事業の現行相当のサービスのほかに、多様なサービスとして、住民主体で行われる訪問型サービスＢや通所型サービスＢがあります。
◎成田哲夫 健康福祉局長 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、介護保険制度における本市総合事業実施に当たりましては、これまでの予防給付に相当するサービスに加え、多様な担い手の参画によって要支援者を支える取り組みとして、資格要件等を緩和した市独自のサービスの構築を行ったところでございます。
さらに、従来の介護保険制度に基づく介護予防事業として実施してきましたいこい元気広場事業につきましても、総合事業実施後も継続して実施しております。いこい元気広場事業は、市内４８カ所にあるいこいの家を活用し、地域に身近な通いの場として週１回、介護予防に資する体操等の教室を実施しているものでございます。
こうした中、総合事業実施に当たりましては、これまでのサービス内容に加え、多様な担い手の参画によって要支援者を支える取り組みとして、サービス提供者の資格要件等を緩和した独自の基準による新たなサービスの構築を行ったところでございます。
(1) 保健所政令市移行等に伴う茅ヶ崎市総合計画基本構想の見直し（素案）について (2) 公共施設整備・再編計画（改訂版）（素案）について (3) 道の駅整備事業及び（仮称）柳島スポーツ公園整備事業の進捗状況等について (4) 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例等の一部改正の考え方（素案）について (5) 茅ヶ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施
１つは、当面、事業所がこの事業を受け持つことになると思うのですけれども、総合事業実施に当たって事業所の意向調査というのは行ったのかどうか、それを１点まずお聞きしたいと思います。
横浜市は、総合事業実施の基本的考え方として、要介護状態の予防と自立に向けた支援を掲げています。であれば、本来何らかの支援を受けながらも、在宅で、地域で暮らすことができている人へのケアは非常に大切なはずです。このケアをおろそかにすることは、在宅生活が困難となり、施設入所を加速させ、ひいては介護保険の財政をも圧迫する本末転倒な事態へと進む可能性を示してはいないでしょうか。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 介護予防事業についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、65歳以上の全ての方を対象とする一次予防事業と、いわゆる虚弱高齢者を対象とする二次予防事業を実施しているところでございますが、総合事業実施後におきましては、一般介護予防事業として対象者を限定せず、各区役所や地域包括支援センターで実施する介護予防の講座や住民主体の活動等、さまざまな地域資源を活用し、地域づくり
平成28年度からの総合事業実施後につきましては、区役所相談窓口や地域包括支援センターに相談があった場合、相談の目的や希望するサービスなどを聞き取り、住宅改修や福祉用具貸与、訪問看護等のサービスを希望される方には、これまで同様、要介護認定を受けていただき、介護予防給付の中でサービスを利用していただくこととなります。
○出口雅史高齢介護課長 総合事業実施までの準備として考えていきたい点につきましては、基本的には現行と同様の訪問介護や介護予防、通所介護を実施することを前提にしております。現行のサービスを提供しています事業者との意見交換等を十分に重ねまして、サービスの質と量を確保していきたいということが一つ、大きな調整時間が必要かというふうに考えています。
こうした中、今般の制度改正により、新たな介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことを受け、本事業につきましては、保健福祉事業としての所期の目的を一定程度達成したことから、平成28年４月からの総合事業実施に向け、平成27年度を移行期間として見直しを図ったものでございまして、団体等に対しましては丁寧な説明を行い、趣旨を御理解いただきながら進めてきたところでございます。
そういう意味で新総合事業の考え方と新総合事業実施の時期について聞いておきたいと思います。お願いします。 31: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。 32: ◯保健福祉部長【坂間敦】 新総合地域支援サービスにつきましては平成２９年４月１日までということになっていますので、そこから開始したいというように考えております。
総合事業実施までの移行期間中につきましては、これまでと同様に介護予防給付において実施することとなります。サービスを提供する事業者につきましては移行後も総合事業の指定事業者にみなすこととされておりまして、これまでと同様のサービスを提供できることというふうになっております。サービス利用者の利用料につきましても、これまでと同様に利用した介護保険サービス費用の１割負担のままであるということでございます。
◎（介護保険課長） 要支援者の通所介護、訪問介護を平成29年４月からとした理由は、第６期計画策定に当たり、12回ほど地域説明会を開催したところ、市民から、従前受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないか、全国一律のサービスではなくなるのでサービスが低下するのではないか等、総合事業実施に向けて心配する声があがった。
本市では、介護予防・日常生活支援総合事業実施の施行日は平成27年４月１日ですが、その施行を平成29年３月31日までの間で条例を定める日までを猶予できることになっています。実施に向けての準備をするとしていますが、これらの高齢者施策にとって重要な内容ですので、準備をするための部署を設置して、しっかりと調査研究をしていただき、その内容を報告、周知していただきたいと思いますが、その点について伺います。
総合事業実施は、要支援者から介護サービスの受給権を取り上げることになると私は思いますが、市長のお考えを聞かせてください。 また、本市の要支援者の初期対応をおろそかにして重症化を招かないためにも、保険者として国に実施中止を求めることが必要と思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。